2021年 ティグレ連合会、各政党及び各省庁に要望書を提出
中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して
2021年7月27日より、ティグレグループは橘悦二ティグレグループ代表を先頭に、国及び各政党に中小企業・小規模事業者を支える施策の提言として「国への要望書」要請行動を行いました。
財務省、経済産業省、厚生労働省、総務省、内閣府の各省庁、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党を訪問、9月9日には社会民主党を訪問し、要望書を手渡しました。ティグレグループの各役員も各省、各党に分かれて要請行動を行いました。
2021年度の要望は54項目
ティグレグループは2017年度より「国への要望書」をまとめ、国及び各政党にその要請行動を行っています。多くの中小企業・小規模事業者が抱える悩みを要望書に反映すべく、2016年からワーキンググループ（WG）を立ち上げました。ティグレ会員の皆様や、提携する業界団体から寄せられる声は、2018年度は14項目、2019年度には21項目、2020年には34項目に集約しました。
2021年度の要請行動において要望事項は54項目となり、年を追うごとに政策懇談会にご参加いただく代議士の方々も増え、各党の役員にもご参加をいただきました。
2021年度要望書の全文は、政策要望のページに掲載しています。
今年の要請行動では、54項目の要望事項のうち重点項目をまとめ、新たに自由民主党下村博文政策調査会会長に提出しました。内容については下村政調会長への要請文をご覧ください。
9月9日、社会民主党・福島みずほ党首の事務所を訪れました。「国への要望書」の重点項目に沿って説明をし、活発な意見交換をしました。
昨年に引き続き、今年も中小企業庁へ「国への要望書」を提出しました。今回は自由民主党三ツ林裕巳内閣府副大臣同席のもと、全国的なコロナ感染拡大が見られるなか、多くの中小企業・小規模事業者の声を共に届けました。
