2022年 ティグレ連合会、各政党及び各省庁に要望書を提出
自由民主党：遠藤利明総務会長（写真中央）へ要望書提出
（写真右は三ツ林裕巳衆議院議員、写真左は橘悦二ティグレグループ代表／於：自由民主党総務会長室にて）
中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して
2022年9月6日から、橘悦二ティグレグループ代表を先頭に、ティグレグループの各役員が国及び各政党に中小企業・小規模事業者を支える施策の提言として「国への要望書」要請行動を行いました。
財務省、経済産業省、厚生労働省、法務省、総務省、国土交通省の各省庁（9/9）、自由民主党（9/14）、公明党（9/29）、立憲民主党（9/8）、日本維新の会（9/15）、国民民主党（9/6）、社会民主党（9/15）の各党を訪問し、要望書を手渡しました。
2022年度の要望は42項目
ティグレグループは2017年度より毎年「国への要望書」をまとめ、国及び各政党にその要請行動を行っています。今年の要望書には多くの中小企業・小規模事業者がポストコロナに向けて力強い一歩を踏み出せるように、即効性のある支援の実施を求めました。
また、各党の役員をはじめ、年を追うごとに政策懇談会にご参加いただく国会議員の方々も増えております。
2022年度要望書の全文は、政策要望のページに掲載しています。
今年の要請行動では、42項目の要望事項のうち重点項目をまとめ、自由民主党遠藤利明総務会長に提出しました。内容については遠藤総務会長への要請文をご覧ください。
昨年に引き続き、今年も中小企業庁へ「国への要望書」を提出しました。自由民主党三ツ林裕巳衆議院の同席のもと、全国的なコロナ感染拡大が見られるなか、多くの中小企業・小規模事業者の声を共に届けました。
