お知らせ 国への要望書納税者権利憲章政策要望 2017年12月07日 2017年 ティグレ連合会、国及び各政党に要望書を提出 ティグレ会員の皆様の声を国政に 2017年12月6日と7日、ティグレグループは橘悦二ティグレ連合会理事長、井戸木一英ティグレフォーラム代表を先頭に各省、各政党に税制をはじめとする要望行動を行いました。経済産業省、財務省、厚生労働省、国土交通省、法務省の各省。自民党、公明党、立憲民主党、希望の党、民進党を訪問して要望書を手渡しました。日本維新の会へは浅田均政調会長を訪問し、要望書…
レポート 活動政策要望 2009年12月02日 全国赤帽連合会 緊急保証制度で中小企業庁へ申入れ 貨物軽自動車運送業が指定業種に追加 2008年12月2日、全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(全国赤帽連合会)の小林則夫会長が経済産業省・中小企業庁を訪れ、高原一郎次長に「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」(緊急保証制度)の指定業種の追加要望を行った。 これは一般貨物自動車運送業、特別積合せ貨物運送業、特定貨物自動車運送業が10月21日の第一次対象業種(545業種)に指定されたにもかかわら…
レポート 活動政策要望 2009年12月02日 SPC JAPAN 緊急保証制度で中小企業庁へ申入れ 理容業・美容業が指定業種に追加 2008年12月2日、理容業・美容業で構成するSPC JAPANの廣瀬寿美雄理事長が経済産業省・中小企業庁を訪れ、高原一郎次長に緊急保証制度の指定業種の追加要望を行った。 これは、国民生活に密着している理容業や美容業、公衆浴場業、エステティック業など、環境衛生関連業が指定されなかったことによるもの。今回の陳情には、谷畑孝衆議院議員、高橋正人ティグレ会長が同席…