第一部は総務省の担当者から地方行政のあり方について研修会を行っていただきました。日本の総人口は2020年から2050年にかけて約2,150万人減少する見込みであり、生産年齢人口の急減が避けられない状況です。都道府県は、市町村の検討を支援し、必要に応じて制度見直し等の広域的な枠組みを主導する役割が期待されているとのご説明をいただきました。
自治体議員の皆様にとっても日本の人口減少社会とどのように向き合うかが大きな課題となることと思います。
研修会終了後に、日頃よりティグレフォーラムの活動にご理解ご協力を頂いております、小沢雅仁参議院議員よりご挨拶を頂戴しました。