納税環境に関するティグレ韓国訪問団

2019年11月28日～30日 in ソウル

　2019年11月28日から30日にかけて、橘悦二ティグレ連合会理事長、井戸木一英ティグレフォーラム代表及びティグレ職員4名と、斎藤勁ティグレ顧問（元内閣官房副長官）、峰崎直樹元財務副大臣、長谷川博税理士（元日本税理士連合会常務理事）の計9名が韓国を訪問しました。

　訪問団の目的は、1997年に韓国では「納税者権利憲章」が制定されており、その「宣言」以降の国内法の整備などの実際例を学び、日本における同権利憲章制定に向けた取り組みに資するためです。懇談及び意見交換先はソウル地方国税庁、韓国税務士（税理士）グループ、韓国納税者連盟です。

　税務士（税理士）グループとは、制定の経過やその効果、今後の課題について意見交換を行いました。「制定の原動力は軍事政権から文民政権への移行にあたり、韓国社会のすべての分野で“世界基準”を導入するという社会全体の強い意志があった」ことがよく分かりました。

　納税者連盟は2001年に創立され、120万のインターネット会員で構成されています。そのうち定期的に会費を納める会員が5100名、会長及び事務員九名が常勤の非営利法人です。スウェーデンとノルウェーに各1名ずつ職員を派遣しています。会費のみで運営され、役員のほとんどがボランティアです。税制改正や法の整備など様々な散り組みを行い多くの成果を上げていることの報告があり、とても参考になりました。

　ソウル国税庁とは、隣接の国税広報館（2016年開館、租税資料館）で広報官と意見交換することができました。今年は韓国より訪問団が来阪する予定で、より一層の交流に発展する可能性が出てきています。